ＮＯ！TPP(Trans-Pacific Partnership)

海外から関税０％で安い食料品が入ってくると、日本の農業は一瞬にして壊滅するのは間違いないでしょう！

北海道など、土地の広い場所で大規模に作れる農家さんは海外での価格競争に戦えるかもしれませんが、長野県などの山間部の小さな農家は瞬く間に廃業に追い込まれるのではないでしょうか？

高品質で安全な日本の農産物を売れば良いという人がいらっしゃいますが、海外市場で日本の農業を高品質路線に改革しようと思うのならば、せめて2~3年掛けて農地を改良したり整備を進めていく必要があると思います。工業製品の様に、スイッチ一つで止めたり動かしたり出来ないのです。

戸別所得補償制度なんて言う、いつ貰えなくなるか解からないお金なんかより、海外でどうすれば戦えるか？どうすれば小さい農地で価格競争に勝てるか？を支援するために、有効に財源を使って頂きたい。

現状、高齢者しかいない農村がほとんどの状況で、何の策もなしにいきなり開国したら、世界の波に揉まれて日本の農業が改革される前にすべて、海外の大企業に食い尽くされてしまうのは明らかです。

一度廃業した農地が、荒れれば直ぐに農地として再開は出来ません。簡単に元には戻らないのです。しっかり対策を練ってから参加して欲しいです。

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「TPP参加と農業政策の両立は可能？！」本当ですか？その根拠は？

この動画の菅総理の発言の両立可能の根拠がまったくわかりません？、又、どんな農業政策を打ち出していらっしゃるのか？も、まったく不明です。

ＡＮＮニュースの内容も、まったく結論が出てないのにタイトルに「ＴＰＰ参加と農業政策が両立可能」と言い切っているのは、メディアの偏った意見を視聴者に押し付ける、公平な報道だとは思えません。

これからは、お金の時代ではなく、食料争奪戦が世界中で繰り広げられると予想されているそうであります。幾ら輸出でお金をいっぱい稼いでも、突然紙切れになる恐怖が付きまといます。

これからの日本は、農林水産業を足元から、もう一度見直す必要があると思います。

輸出産業、工業関係の方々には、大変お待たせして申し訳御座いませんが、

農業関係者として、欲を言えば国内食料自給率を５０～７５％に出来る体制にしてから、ＴＰＰに加盟する方向で御願いしたいですね。

たまには真面目に考える？！農家和菓子屋

藤田九衛門商店

店主

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