お品書き
生活環境課など各課で１０月末までにかかった費用を取りまとめ、今月中をめどに東京電力に送付する。請求するのは放射線測定器２台の購入費（８０万円）をはじめ、測定や除染作業の人件費、土の入れ替えに使った砂利や土のう袋の費用など本来、事故がなければ必要がなかった出費で「町の姿勢として、当然請求すべきものと考えた」（財政課）としている。
東京電力広報部によると、これまで原発事故に関連して個人から約１万９４００件、法人や個人事業主から約７２００件の損害賠償請求があった。２２日現在、計約１２３０件で額について合意し、約３５８億円を支払ったという。広報部によると、除染など自治体の損害賠償について現在、定まった基準はなく「個々の状況を聞いた上で話し合いを進める」としている。
国は放射性物質の除染について、年間の被ばく線量が１ミリシーベルトを超す地域については財政措置をする基本方針案を示しているが、具体的にどの地域が対象となるかは「現時点では決まっていない」（環境省水・大気環境局の担当者）。文部科学省が今月中旬に公表した航空機による放射線量のモニタリング調査では軽井沢町は１時間あたり０・３２マイクロシーベルトで、県内の他地域に比べて高かった。同省・原子力損害賠償対策室の担当者は賠償が認められるかどうかについて、「最終的には自治体と東電との交渉になる」としている。
